『文部科学省の解剖』
（A5判、296頁、3200円+税）
国の教育行政を支える人と組織を理解する
―データと資料から読み解く文部科学省―
東京大学大学院教育学研究科教授 中村高康
個人的な経験から入るのは恐縮だが、私はつい最近まで、さほど政策や行政に関わらない研究者であった。高大接続改革や9月入学導入案など、たまたま自分の専門領域に近いとことで大きな政策論議が巻き起こったために、政策に関わる社会的発言もするようになり、その関係で、文部科学省およびその職員の方々の考え方や情報に接する機会がずいぶん増えた。そして、その経験を通じて、世間では「文部科学省は〇〇だ」という形で単純に議論しがちだが、実は文部科学省の中にもいろいろな意見があり、またその動きを規制するような組織内部の複雑なメカニズムがあるのではないか、と感じていた。つまり、日本の教育政策を理解するには、文部科学省の中についてもある程度理解をしておかねばならないのではないか、という実感があった。そんな折でもあったので、本書の書評依頼があったときには、たいへん良い機会だと思って喜んでお引き受けすることにした。
本書は、そんな私の興味関心を十分に満たしてくれる、本格的な教育行政学的成果である。これまでの行政学では、どうしても財務省など中心的な官庁に研究が集中する傾向があり、「三流官庁」とみなされがちな文部科学省にはあまりメスが入らなかった。しかし、予算面でも実社会への影響という面でも実際には無視できない存在である文科省を、積極的に官僚制研究に位置づけようとするのが本書のスタンスである（第１章）。そして、各章では様々な方法と角度から文部科学省が「解剖」される。第２章では、文部科学省職員へのサーベイに基づいて、過去に実施された他省庁サーベイとの比較を中心に文部官僚の特徴についての計量分析が行われる。第３章では、同じく文科省サーベイから経済格差是正についての認識をもとに４つの類型を析出し、類型別に地方自治体への認識や行動を分析する。第４章では、政策事例から「三流官庁」のような消極的な印象を受ける一方で、人事交流のデータからその妥当性が再検討されている。第５章では、人事データやサーベイデータから、文部科学省と首相官邸との関係を分析している。第６章では、部署の配置図や各室内の座席配置の資料を用いて、旧文部省と旧科学技術庁で分立的な状況にあるかどうかを検証している。第７章では、旧科学技術庁の省庁再編前後における変化の様相を様々な資料から検討している。第８章では、人事データを用いて幹部職員人事と地方自治体への出向人事を分析し、文部系と科技系でそれぞれどのようなポストを保持しているかが明らかにされている。
いずれの章も、私を含めて行政の素人にはなかなかわからない文部科学省も実態が、行政学的視点から解明されており、文部科学省の現状と性格を理解するのに大いに役立つ。例として、個人的に興味深く思ったところをいくつか紹介しよう。
第３章では、格差是正への関心の薄い「放任主義」という類型がある。文部科学省でもそれなりの割合がいるので、格差問題を多く扱ってきた教育社会学者としては残念に思いつつ他省庁のデータを見てみると、旧大蔵省（財務省）と旧通産省（経産省）では「放任主義」が他のカテゴリーを圧倒していた。こうしてみると文科省は相対的には格差にも意識が高いほうなのかもしれないと納得した。この章のメインの知見ではないのだが、こんなところに個人的に省庁間比較の面白さを感じた。
また、昨今の官邸主導の政治状況を見るとき、文科省と官邸の関係を描く５章の知見も興味深かった。文科省は首相官邸に多くの職員を出向させているが、実は官邸とはうまく接触しておらず族議員や関係団体との接触が多いという結果は、どうしても昨今の官邸主導の教育改革プランに文科省が押し込まれているようなイメージと重なって見えてしまい、複雑な気持ちで読んでしまった。こうした分析からは、現実政治への示唆が得られよう。
一方で、６章や８章に描かれているように、省庁再編後の旧文部系と旧科技系には、今日においても線引きがなされており、それに一定の合理性があるのだろうとは想像しつつも、組織の硬直性を感じざるを得ない面もあった。座席図や幹部ポストをどちらが占めてきたのかを示す表からは、私の予想以上に分断ルールが踏襲されている印象を持った。人事データや配置図から組織の特性を読み取る行政学的アプローチの一つの魅力が伝わる。
なお、本書の特徴は、様々な方法を駆使して多角的・実証的に文部科学省の実態を示している点にあるが、その中心に文科省職員に対するサーベイを位置付けている点にもある。７５名分のデータからなる文科省サーベイは、今後さらに継続されれば、文部科学省自体の変化をトータルにとらえる貴重な歴史的データとなる可能性を秘めている。いつの日かまた文部科学省の「再解剖」がなされることを期待したい。
（季刊教育法NO.207 2020年12月 掲載）
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