特集
変革期における教育制度のアーティキュレーションを問う
| タイトル | 教育制度学研究２２ |
|---|---|
| 刊行日 | 2015年11月10日 |
| 著者 | 日本教育制度学会編 |
| 定価 | ￥2860（本体￥2600+税） |
| ISBN | 9784798913186 |
| Cコード | 3037 |
| ページ数 | 296 |
| 判型 | A5 |
| 製本 | 並製 |
巻頭言 藤田 晃之
原点に立ち返って 清水 一彦
「万人の学習権の生涯にわたる全面保障」を未来永劫に！ 桑原 敏明
特集
■変革期における教育制度のアーティキュレーションを問う
アーティキュレーションの本質論と教育制度改革 清水 一彦
学校種の多様化状況における接続の機能 井本 佳宏
狭義の学校制度の観点から考える小中一貫教育 楠山 研
自由研究論文
高等専門学校制度の発足と地方における誘致問題
―国立高専一期校の決定過程とその検討 大谷 奨
戦後初期における公立学校教員給与の全額国庫負担論
―学校教育法案と地方教育行政法案 井深 雄二
米国フロリダ州における教育改善に向けた学校への
支援・介入システム
―“Differentiated Accountability”に着目して 濱口 輝士
研究ノート
ジョージア州アトランタ市における黒人公教育制度形成
に関する一考察
―人種間の給与平等化闘争に焦点を当てて 住岡 敏弘
グラブとラザーソンのヴォケーショナリズム論における
ハイスクール教育の変容
―ヴォケーショナリズムの進行による教育の変容と弊害を
捉える視座の構築 石嶺 ちづる
研究大会報告
■公開シンポジウム：改革期における地方教育行政制度の課題
企画の趣旨 柳林 信彦 136
〈報告〉
改革期における地方教育行政制度の課題 寺島 史朗
高知県の教育政策の歩みと課題 永野 隆史
土佐の教育改革から学力向上施策へ 土居 英一
市町村教育委員会制度と大学連携 中村 直人
〈討論とまとめ〉
討論とまとめ 柳林 信彦
■課題別セッション
Ⅰ．戦後教育制度の原理について可能性と限界を論じる
〈報告〉
単線型学校体系の理念、限界、可能性 井本 佳宏
教育学としての教育制度研究を考える 髙橋 哲
「地域主権」改革と学校制度法定主義を問い直す 前原 健二
〈討論とまとめ〉
戦後教育制度の原理についての可能性と限界 佐藤 修司
Ⅱ．教育接続制度の開発研究（その3）
〈報告〉
大学単位制度と能動的学修 清水 一彦
アクティブ・ラーニングの実践と課題 石嶺 ちづる
Ⅲ．3歳未満児の教育制度を考える―その制度（改革）原理の検討
〈報告〉
3歳未満児の「教育」制度を考える基本的視点に関する
問題提起 秋川 陽一
スウェーデンにおける3歳未満児の教育制度改革の
動向と課題 大城 愛子
保護者からみた3歳未満児の教育・子育て支援制度
の課題 正保 正惠
〈討論とまとめ〉
3歳未満児の「教育」と「教育制度」―視点と課題 伊藤 良高
Ⅳ．諸外国における公立初等・中等学校の教員数の決定・配分に関する制度の研究
〈報告〉
中国の教員数の算定方式について 新井 聡
フランスの教員数の算定方式 上原 秀一
アメリカの教員数配分・決定制度の概況 佐藤 仁
韓国の教員数の算出方法について 松本 麻人
フィンランドにおける教員数の決定・配分 渡邊 あや
〈討論とまとめ〉
教員数の算定方式の分類 藤原 文雄・卯月 由佳
Ⅴ．共助社会の構築に向けたNPOの現状と課題
〈報告〉
共助社会における非営利組織の特質と位置づけ 吉原 美那子
資金面におけるNPO支援の現状と課題 背戸 博史
指定管理制度を通じた地方自治体とNPOの協働 泉山 靖人
若者の社会的自立を支援するNPOと
地方自治体の連携（山形県の事例） 下村 一彦
〈討論とまとめ〉
共助社会におけるNPOの守備範囲と位置づけ 高橋 望
Ⅵ．義務教育財政制度とその周辺
〈報告〉
モート（Paul R. Mort）にみる米国公立学校財政制度原理 上寺 康司
高等学校財政をめぐる現状と課題 小早川 倫美
戦後義務教育財政史の時期区分論 植竹 丘
教育制度研究情報
■研究動向
新教育委員会制度の研究動向 髙橋 哲
■国内最新情報
義務教育費負担問題 植竹 丘
■国外最新情報
不利な状況にある生徒のための
大学進学準備システム―米国のAVIDプログラム 福野 裕美
書評
大谷奨著
『戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究』 高橋 寛人
書評にお応えして 大谷 奨
日本教育制度学会情報
日本教育制度学会会務報告
日本教育制度学会会則
日本教育制度学会役員選挙規定
2014/2015年度役員
日本教育制度学会紀要編集規程
日本教育制度学会紀要論文投稿規程
紀要編集委員会
編集後記
関連書籍
