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新学習指導要領が教育制度に何を問うのか、地域社会との提携、高大接続システム、教員の視点から見る。その他、自由研究論文、研究ノート、研究大会報告など、充実の一冊。

特集

■新学習指導要領が教育制度に問うもの
―「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた制度設計―

「社会に開かれた教育課程」の実現と地域社会との連携（猿田 真嗣）
知識基盤社会の高大接続システム―新学習指導要領の背景にある世界的動向に照らして― （山村 　滋）
次期学習指導要領が求める教員の資質能力と教員養成・現職研修制度の課題 （大野 裕己）

自由研究論文
ミネソタ州の「形成的」教員評価制度の構築過程とその特徴（藤村 祐子）
現代米国の教員評価制度にみる学力テスト結果に基づく「貢献度」析出方法の妥当性と課題　―テネシー州Value-Added モデルの算出式の検証から― （西野 倫世）

研究ノート
教員採用における「選考」規定の定義と解釈の成立に関する研究―戦後初期の教育公務員特例法と人事院規則八－一二の成立順に着目して― （前田 麦穂）
阿部重孝の教育財政制度に関する研究―1920年代米国教育財政移転制度研究との相関性に着目して― （宮澤 孝子）

研究大会報告
■公開シンポジウム：権利保障としての学びのあり方をめぐって
企画の趣旨（江幡 裕）
学校制度における学びの保障のとらえ方（問題提起）（池田 賢市）
イギリスにおける高等教育への機会是正政策とその限界（沖 清豪）
国際人権からみた教育権保障の空洞化　―市場・規制緩和・インターネットと通信制高校― （阿久澤麻理子）
今後への期待（江幡 裕）

■課題別セッション
Ⅰ　教育機会確保法案の検討─不登校児童生徒の権利保障を考える─
教育機会確保法案の特徴と政策的位置に関する分析（谷口聡）
米国のチャータースクールからの「教育機会確保法案」の検討（佐々木 司）
不登校に関する社会学的考察に基づく「教育機会確保法案」の検討 （加藤 美帆）
討論のまとめ （高橋 寛人）
Ⅱ　学修成果を測定する間接評価―開発過程の検証と乗り越えるべき課題―
大学教育の質保証が求めるもの （清水 一彦）
教学IR とジェイ・サープ （山田 礼子）
短大生調査を利用した教育改善の手法 （溝上 智恵子）
Ⅲ　「高校教育像」再構成の視点─他国における中等教育制度改革からの示唆（2）─
高校格差拡大の構造─多様化した大学入試制度を中心に─ （山村滋）
シンガポールにおける中等教育制度改革の動向─「競争」と「公平」に関する教育課題について─ （池田 充裕）
ドイツにおける中等教育現実をめぐる論点整理（2）（南部 初世）
討論とまとめ （南部 初世）
Ⅳ　子ども・子育て支援新制度をめぐる諸問題─「教育制度論」の観点からの再検討─
改正認定こども園法をめぐる課題―法学と教育学の接点からの問いかけ― （坂田 　仰）
子ども・子育て支援新制度の研究動向からみた諸課題 （松島 のり子）
地方における子ども・子育て支援新制度の展開からみた諸課題―地方版子ども・子育て会議を中心に― （矢藤 誠慈郎）
総　括 （秋川 陽一）

■研究動向
教員養成をめぐる政策動向と研究上の課題―大学（ 教職大学院）と教育委員会の連携を中心に― （小野瀬 善行）
■国内最新情報
学校における働き方改革と部活動指導員の展望（宮古 紀宏）
■国外最新情報
フランスにおける教育課程改革の動向―「共通基礎」と外国語教育に焦点を当てて― （島埜内 恵）