「教育基本法」の成立がわが国にもたらしたものは何か?
戦後、新たに民主国家として生まれ変わった日本。
「教育基本法」は、民主主義・平和主義・国際協調主義を基調とし、新生日本の教育指針、延いては国家のあり方を規定するものとして成立した。
しかし、それは立法者の意図を超えて、55年体制下の政治闘争の道具と化し、大学の自治などをめぐった大学紛争をも呼び起こす火種となった。
本書は、「教育基本法」の成文過程およびその後の解釈をめぐる、戦前の軍国主義の残党、戦後日本を指導したGHQ、そして「大学人共同体」たちの経験および宗教・思想の様々な葛藤を描き出す。
第Ⅸ巻『教育勅語の社会史』と併せて読むことで、激動の時代の渦中に日本人ナショナリズムを創出した教育と政治、そこに関わる時代の人々との奥深い関係性が読み解けるだろう。
シリーズ | 副田義也社会学作品集 |
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タイトル | 教育基本法の社会史 |
刊行日 | 2021年08月30日 |
著者 | 副田義也 |
定価 | ¥6160(本体5600+税) |
ISBN | 978-4-7989-1688-0 |
Cコード | 3336 |
ページ数 | 408 |
判型 | A5 |
製本 | 上製 |
第一章 「教育基本法」の五つの源泉
第二章 「教育基本法」の制定
第三章 「教育基本法」の本文解釈
第四章 「教育基本法」をめぐる諸思想の葛藤
第五章 大学紛争、筑波大学と「教育基本法」
附章 教育基本法の改定
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