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ウクライナ戦争終結のために国際法は何ができるのか。
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻から約1年。核を保有する常任理事国ロシアの侵略行為は、国連と安保理を機能停止させ、これまで培ってきた平和と国際秩序を公然と蹂躙し続けている。未だに多くの犠牲者を出し続ける未曾有の事態に、国際法は何ができるのか。ウクライナ戦争終結の有効な手段である経済制裁の強化、欧米が足並を揃え始めた武器供与の拡大とその効果、そして平和を取り戻す課題など、国際法各領域の気鋭の研究者による最新の分析と解説！

はじめに
略語表
第１部　政治と軍事
　第１章　ウクライナ戦争と国際法（浅田正彦）
　第２章　ロシアの武力行使（阿部達也）
　第３章　ウクライナに対する武器移転の法的解釈 （佐藤丙午）
第２部　経済①ー経済制裁ー
　第４章　対ロ経済制裁（2022.2. ～ 2022. 夏）の特徴とその国際法上の位置づけ（林美香）
　第５章　ロシアに対する金融制裁と国際法（中谷和弘）
　第６章　経済制裁のジレンマ（鈴木一人）
第３部　経済②ー貿易、投資ー
　第７章　対ロシア経済制裁のWTO 協定適合性（川島富士雄）
　第８章　対ロシア経済制裁措置のWTO 法上の評価（平覚）
　第９章　ウクライナ戦争と国際投資法（玉田大）
資料
　資料１　ウクライナ戦争関連年表
　資料２　国際緊急特別総会決議ES-11/1（ウクライナに対する侵略）
　資料３　国際緊急特別総会決議ES-11/2（ウクライナに対する侵略の人道的帰結）
　資料４　国際緊急特別総会決議ES-11/4（ウクライナの領土保全）
　資料５　国際緊急特別総会決議ES-11/5（ウクライナに対する侵略の救済および賠償の促進）
索引／執筆者紹介