学術図書出版の東信堂。国際法、教育、政治、社会、宗教、哲学の専門書に豊富な実績。

◆特　集　こども政策の展開と子ども・若者の権利保障
　はじめに　小入羽 秀敬
　こども基本法の法的性格
　　―その“担い手”と“子どもの最善の利益”に寄せて―　　坂田 仰
　教育制度は、「ウェルビーイング」のために何ができるのか？
　　―「こどもまんなか」社会におけるケアに着目して―　　松村 智史
　基礎的自治体における「就学前の子どもに関する事務」の執行状況
　　―教育大綱から見る地方教育行政のイニシアティブ―　　島田 桂吾
　子どもの意見表明・参加をめぐる課題と展望
　　―近年の制度的・政策的動向に焦点づけて―　　古田 雄一
　日本の義務教育制度における補償教育と夜間中学
　　―日弁連の「意見書」と義務教育未修了者の教育権の回復―　　横関 理恵

◆自由研究論文
　タイにおける多職種・多機関連携の制度化による教育格差是正策に関する研究
　　 ―スコータイ県の「教育格差是正のための社会的セーフティネット」を事例として―　　橋本 拓夢

◆研究ノート
　中国における児童生徒の負担軽減策「双減政策」に関する実証研究　　王 灝淼
　米国における知的障害者を対象とした大学教育制度に関する研究
　　―学習プログラムに焦点をあてて―　　水野 和代
　日本の学士課程における早期卒業制度の法制化過程　　藤井 竜哉
　教員育成指標と教員評価の関連パターン　　富原 花帆

◆研究大会報告
　日本教育制度学会創立30周年記念シンポジウム：教育制度学研究の成果と展望
　　―日本教育制度学30年の足跡を総括し、さらなる展望を構築する―
　課題別セッション
　Ⅰ［幼児教育］こども基本法の制定、こども家庭庁の創設を考える
　Ⅱ［教育行財政］改めて学校と地域の連携協働制度の位置づけを捉える
　　―高知県の高校と地域の連携協働の現状を通して―
　Ⅲ［制度原理］学校制度研究の方法論
　Ⅳ［教員制度］教員制度の社会基底としての「地域」再考
　Ⅴ［生涯学習］地域拠点としての社会教育施設

◆教育制度研究情報
　研究動向
　　宗教と教育をめぐる論点―フランスを事例として―　　島埜内 恵
　国内最新情報
　　教員不足対応の動向と教員制度への影響―教員養成・免許・採用制度に焦点を当てて―　　原北 祥吾
　国外最新情報
　　諸外国におけるPISA2022の受容と教育政策　　佐藤 仁