「無縁社会」を超えて自治体内分権と地域自治へ
1970年代初頭からの国によるコミュニティ政策とは何だったのか。そして、いまなお「無縁社会」化が語られるのはなぜか。コミュニティの自主性が強調されるあまり、その制度的な支援のあり方が、十分に検討されてこなかったのではないか。本書は、コミュニティ政策学会が総力をあげて、従来の地域自治の蓄積をふまえた「施策」の展開過程を検証し、自治体内分権と地域自治へ向けてのコミュニティ政策のあり方を追求した、今日まさに必須の研究である。
| タイトル | 日本コミュニティ政策の検証 |
|---|---|
| サブタイトル | 自治体内分権と地域自治へ向けて |
| 刊行日 | 2014年1月10日 |
| 著者 | 山崎仁朗編著 |
| 定価 | 4600+税） |
| ISBN | 978-4-7989-1208-0 |
| Cコード | 3036 |
| ページ数 | 432 |
| 判型 | A5 |
| 製本 | 上製 |
序章 なぜ、いま、自治省コミュニティ施策を問い直すのか
Ⅰ部 視点と方法の再定立
1章 コミュニティ政策の概要と展開
2章 モデル地区の予備的研究
3章 地方公共団体におけるコミュニティ施策の展開析
Ⅱ部 検証―個別事例と全体分析
4章 宮城県の事例
5章 愛知県の事例
6章 広島県の事例
7章 自治省コミュニティ地区の量的分析
Ⅲ部 展望― 自治体内分権と地域自治へ向けて
8章 福祉国家・地方自治・コミュニティ
9章 自治省コミュニティ施策の到達点と新たな課題
付録／索引
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