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常態化する苛烈なサイバー攻撃に国際法はいかにして立ち向かうのか。
本書は、日本政府代表として国連のサイバーセキュリティ枠組策定会議に参加した現役外交官の著者が、サイバーセキュリティと国際法に関しての各国の立場、国際的な議論の現状と課題を分かりやすく解説。巻末には、初学者をはじめ国際法学者・サイバー関係者にも有益な、日本政府の立場やこれまで国連で扱われた政府専門家会議の資料を44頁に渡って収録した最新の解説書。

はじめに
サイバー関係用語／略語表
Ⅰ　サイバーセキュリティと国際法に関する国際的な議論の経緯
1　サイバーセキュリティを巡る状況
21990年代から2019年までの議論（5回のGGEとタリン・マニュアル）
3　第6次GGE交渉の経緯及び成功の要因
Ⅱ　サイバー行動に適用される国際法
1　国連憲章を含む既存の国際法はサイバー行動に適用される
2　国家による国際法違反のサイバー行動は当該国家の国家責任を伴う
3　国家は自国領域を他国の権利に反する行為にそれと知りつつ使わせてはならない　
4　国家はサイバー行動によって他国の主権を侵害してはならず、他国の国内管轄事項に干渉してはならない
5　サイバー行動に関連する紛争は平和的に解決しなければならない
6　キネティックな武力行使と同様な結果をもたらすサイバー行動は武力行使に該当し、国際法上禁止されている
7　武力攻撃に該当するサイバー行動に対する自衛権行使は認められる
8　サイバー行動に関しても集団安全保障が原則で自衛権行使が例外である
9　サイバー行動にも国際人道法が適用される
10　サイバー行動にも国際人権法が適用される
11　条約及び国内法によるサイバー犯罪対策も法の支配の推進に資する
12　国家による責任ある行動に関する任意で拘束力のない規範（「行動規範」）
13　サイバーの文脈への当てはめ
Ⅲ　サイバー行動に関する法の支配の実現へ
1　信頼醸成措置
2　能力構築支援
3　今後の展望（ロシア主導の第2次OEWGと同志国主導の行動計画）
おわりに
謝辞／注
資料
参考文献／事項索引