ノーマライゼーション原理と国連社会権規約委員会の「居住の権利」の内容と意義をとりあげ、スウェーデンとアメリカという、一見対極的な両国との比較をふまえて、日本における障害をもつ人への居住政策の課題を明らかにする。
タイトル | 日本の居住政策と障害をもつ人 |
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刊行日 | 2006年04月30日 |
著者 | 大本圭野 著 |
定価 | 700+税) |
ISBN | 978-4-88713-676-2 |
Cコード | 3336 |
ページ数 | 65 |
判型 | 四六 |
製本 | 上製 |
1 ノーマライゼーション原理と国連社会権規約委員会の「居住の権利」(ノーマライゼーション原理と「生活の質としての居住」、国連社会権規約委員会における「居住の権利」 ほか)
2 ノーマライゼーション、ソーシャル・インクルージョンに基づく居住政策(社会的排除から社会参画へ、スウェーデンにおける障害をもつ人の自己決定権・当事者参加 ほか)
3 わが国における障害をもつ人への居住政策(障害をもつ人への居住保障の立ち遅れ、障害者施設・精神病院における脱施設化と地域社会の居住条件 ほか)
4 わが国自治体におけるユニバーサル基準のまちづくり(静岡県におけるユニバーサルデザインのまちづくり、帯広市におけるユニバーサルデザインのまちづくり ほか)
おわりに――わが国の政府および自治体の課題
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