市場化する大学、その生存を左右する寄付制度の論理とは―。
市場化が進むアメリカの大学では、1980～90年代に拡大した個人寄付が重要な財源となっている。本書は、アメリカの寄付制度に関わる政策に着目し、株式などの「評価性資産」の寄付を政府が推進させてきたことに、この寄付拡大の要因を求めている。この研究成果は、内閣府による「経済財政運営と改革の基本方針2017（「骨太の方針」）」の中に「国立大学に対する評価性資産の寄附の促進策の検討」という文言が入るきっかけともなるなど、学界のみならず行政当局からも注目を集める、気鋭の労作である。
| タイトル | 米国高等教育の拡大する個人寄付 |
|---|---|
| 刊行日 | 2018年1月10日 |
| 著者 | 福井文威 |
| 定価 | ¥3960（本体¥3600+税） |
| ISBN | 978-4-7989-1472-5 |
| Cコード | C3037 |
| ページ数 | 304 |
| 判型 | A5 |
| 製本 | 上製 |
はじめに
序 論
第１章 先行研究のレビュー
第２章 米国の高等教育における個人寄付の概要
第３章 米国の高等教育と連邦寄付税制の変遷
第４章 米国の高等教育における個人寄付の時系列分析
第５章 米国の高等教育における個人寄付のパネル分析
第６章 結 論
文献目録
あとがき
索 引
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