宮崎市で、地域自治制度が導入されて13年が経過した。地域自治制度導入後、各地域自治区で設立された「地域まちづくり推進委員会」は、市から交付する地域コミュニティ活動交付金を活用し、地域のニーズに合った様々な事業を展開している。
地域自治区を軸に、行政と地域住民、学校、NPOなど、多様なステークホルダーの「協働」を推進する宮崎市の事例は、本ブックレットの主題でもある都市内分権のあり方について、有益な示唆を与えるものである。
シリーズ | まちづくりブックレット 2 |
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タイトル | 宮崎市地域自治区住民主体のまちづくり |
刊行日 | 2021年12月27日 |
著者 | 宮崎市地域振興部地域コミュニティ課 地域まちづくり推進室 著/コミュニティ政策学会 監修 |
定価 | ¥1100(本体¥1000+税) |
ISBN | 978-4-7989-1597-5 |
Cコード | 0336 |
ページ数 | 104 |
判型 | A5 |
製本 | 並製 |
はじめに
1 宮崎市における地域コミュニティ
2 地域自治区制度の導入
3 地域コミュニティ活動交付金制度
4 地域自治区を軸とした住民主体のまちづくりの展開
5 地域活動に対する市の支援
6 今後の展望と取組
「宮崎市の地域自治区における取組」に寄せて
むすびに
宮崎市の地域自治区の挑戦・巻末解題(名和田是彦)
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