1.特集テーマ論文
1-1.増税忌避社会における政治主導教育改革の帰結 青木栄一
1-2.政治主導による高等教育制度改革―大学は社会とどう向き合うのか?- 服部憲司
1-3.「幼児期教育」制度改革の特徴と政治主導の課題 秋川陽一
2.研究ノート
2-1.1968年教育公務員特例法の一部を買い壊死する法律案の立案過程 伊藤愛莉
2-2.文部省内における1958年学習指導要領改訂の基本枠組みの形成過程
―基準の示し方、基準の内容、審議機関の運営に着目してー 澤田俊也
2-3.病気をかかえる子どもの教育保障における制度的課題
―法制度と実態の乖離に焦点をあてて― 清遠彩華
2-4.戦後義務教育財政システム確立期における地方団体の教育財政・定数管理問題
―群馬県を事例としてー 植竹丘
3.公開シンポジウム
「青年期教育制度論」の創造と展開
―「学ぶ・働く・生きる」をめぐるケア・支援の制度化は可能かー
4.課題別セッション
4-1.教育制度(史)研究の前進
井深雄二・小長井晶子・江口和美・植竹丘・宮澤孝子
4-2.新学習指導要領と教育経営(1)
押田貴久・小野まどか・村上純一・武井哲郎
4-3.「幼児教育・保育の無償化」を考える
秋田陽一・坂田仰・藤井穂高・黒川雅子・伊藤良高
4-4.「家庭教育視線施策における公と私」Part2
―日米比較の視点からー
大桃敏行・荒見玲子・下村一彦・背戸博史・柴田聡史
4-5.教育制度原理としての「能力」を問い直す
前原健二・元兼正浩・田原宏人・佐藤晋平
4-6.高校無償化政策の拡大は何をもたらすのか?
-大阪府8年間の経験から考えるー
末冨芳・室井俊一・平岡宏一・平野裕一・小入羽秀敬・小早川倫美
5.研究情報
5-1.学校運営協議会制度関連研究の動向 小林昇光
5-2.第3期教育振興基本計画とSociety5.0 井深雄二
5-3.ブラジルにおけるENEM(全島中等教育検定試験)の展開 田村徳子
6.書評
6-1.小入羽秀敬著『私立学校政策の展開と地方財政』 小早川倫美
6-2.書評にお応えして 小入羽秀敬
6-3.岩橋法雄著『イギリスの教育と福祉研究』 堀井啓幸
6-4.書評にお応えして 岩橋法雄
6-5.藤村祐子著
『米国公立学校教員評価制度に関する研究―教員評価制度の変遷と運用実態を中心にー』
山下晃一
6-6.書評にお応えして 藤村祐子
7.訃報
8.編集後記
タイトル | 教育制度学研究26号 |
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刊行日 | 2019年11月10日 |
著者 | 日本教育制度学会編 |
定価 | ¥2860(本体¥2600+税) |
ISBN | 978-4-7989-1603-3 |
Cコード | 3037 |
ページ数 | 296 |
判型 | A5 |
製本 | 並製 |
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