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住民主導によるボトムアップの自治をめざして――。
少子高齢化、過疎化、都市一極集中、世帯規模の縮小――今日のわが国は、こうした相互的かつ複合的な地域課題を多く抱えている。
その対策としてトップダウンに実施されてきた市町村合併が行政サービスの質・量を低下させ行き詰まりを見せている今、住民による主体的なボトムアップの自治整備が急務だ。
国内外の事例を基に、各地域のもつ空間的多様性と歴史的な独自性を踏まえた「地域共同管理」の機能、およびそれを担う主体としての住民自治組織のあり方を明らかにした一冊。

Ⅰ　基礎的考察
1　地域共同管理組織としての〈むら〉と〈まち〉
2　「新しい公共」によるまちづくりと地縁組織
3　東海圏の社会基盤の特徴と課題―愛知県を中心に
Ⅱ　超高齢社会の町内会・自治会
4　町内会・自治会の特質と現代的課題
5　団地40 年―団地自治会の現代的可能性
6　超高齢社会に活きる町内会・自治会
Ⅲ　コミュニティ政策の検証
7　自治省コミュニティ政策再考
8　コミュニティ政策の到達点と課題
9　愛知県におけるコミュニティ施策の展開
10　田原市のコミュニティ政策と田原東部コミュニティの展開
11　コミュニティ政策と地域社会再考
Ⅳ　名古屋市「地域委員会」の検証
12　名古屋市「地域委員会」の性格と課題
13　住民組織の自治と公共性―名古屋市の区政協力委員会と地域委員会
14　名古屋市地域委員会の制度化の模索
Ⅴ　住民自治組織の国際比較
15　住民組織の国際比較研究の方法と課題
16　フランス都市の分権化と住民組織―グルノーブル市を中心に
17　フランスの都市住民組織―グルノーブル市とアミアン市を中心に_