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最新かつスタンダードな国際法テキスト

各分野一線・気鋭の研究者を結集し、スタンダードかつ最先端の内容を具えると共に、
国際法がどのように日本とかかわっているかにも力点を置いた最新テキスト。
330件、17章にて構成され、豊富な具体的事例と脚注による敷衍的解説等、学習者の理解・関心に留意し、各種国家試験等の基本書としても使用できる、国際法学徒必携の一冊。

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〔1章　国際機構〕
OECD条約一部　経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する規約→2007年版
経済協力開発機構条約（OECD条約）→2011年版

〔2章　国家〕
国家責任に関する暫定条文草案1 国家責任に関する暫定条文草案2 →第2版
ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国との間のドイツ統一の樹立に関する条約→第4版
カンボジア紛争の包括的政治解決に関する協定→第4版
カンボジアの主権、独立、領土の保全及び不可侵、中立並びに国民的統一に関する協定　 →第4版
国の免除に関するヨーロッパ条約→第5版
外交的保護条文案→2006年版
ドイツに関する最終解決について→2007年版
国の財産、公文書及び債務についての国家承継に関するウィーン条約→2011年版

〔3章　個人〕
人権及び基本的自由保護のための条約について第10議定書→第1版
法例→2006年版
経社理決議1503・経社理決議2000／3→2007年版
条約の監督機構を改正する、人権及び基本的自由の保護に関する条約についての第一四議定書→2009年版
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書→2015年版

〔5章　海洋〕
海洋及び海上災害の防止に関する法律→第1版
日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定→第3版
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(抜粋)2006年版
多金属製の団塊に関連する先行活動に対する予備投資に関する決議Ⅱ→2007年版
海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程→2009年版
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法→2009年版
国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその地下を律する原則宣言→2011年版
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律→2011年版

〔7章　国際化地域〕
北極における油による海洋汚染に対する準備及び対応に関する協力に関する協定→2017年版

〔8章　環境〕
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約→2007年版
持続可能な発展に関するヨハネスブルク宣言→2017年版

〔9章　国際経済〕
日本・シンガポール新時代経済連携協定1
日本・シンガポール新時代経済連携協定2
日本・シンガポール新時代経済連携協定3
日本・シンガポール新時代経済連携協定4
日本・シンガポール新時代経済連携協定5 →2006年版
投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデッシュ人民共和国との間の協定→2006年版
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定→2008年版
投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定→2009年版
アメリカ合衆国政府及びイラン・イスラム共和国政府による請求権の解決に関するアルジェリア民主人民共和国政府の宣言→2011年版
日本ウズベキスタン投資協定→2014年版

日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約→2015年版（近日中）
投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定→2015年版
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（日本・インドネシア経済連携協定）（抄）→2016年版
ドーハ宣言(TRIPS協定と公衆の健康に関する宣言)→2018年版
〇日本・パプアニューギニア投資協定→2020年版（近日中）

〔11章　国際犯罪〕
国際刑事裁判所規程草案1 国際刑事裁判所規程草案2 →第1版
相互援助条約案→第3版
サイバー犯罪に関する条約→2007年版
腐敗の防止に関する国際連合条約→2007年版
1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力奉仕の防止に関する議定書→2007年版
刑を言い渡された者の移送に関する条約→2011年版

〔13章　安全保障〕
東ティモールに関する安保理決議→第6版
同盟の戦略概念→第6版
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法→2007年版
安全保障理事会決議1483→2009年版
安全保障理事会決議1511→2009年版
安全保障理事会決議1546→2009年版
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置→2009年版
新たな日米防衛協力のための指針（1997年）→2015年版
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定→2017年版

〔14章　軍備の規制〕
アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国との間に合意された枠組み→2006年版
安全保障理議会決議1718→2009年版
戦略攻撃能力の削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約→2010年版
安全保障理事会決議1696→2011年版

〔15章　武力紛争〕
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律→2007年版
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律→2007年版
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律→2008年版
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約→2011年版
武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書→2011年版
1999年3月26日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する一九五四年のハーグ条約の第2議定書→2011年版

1 章　国際機構
2 章　国家
3 章　個人
4 章　条約
5 章　海洋
6 章　空域
7 章　国際化地域
8 章　環境
9 章　国際経済
10 章　外交機関
11 章　国際犯罪
12 章　紛争の平和的解決
13 章　安全保証
14 章　軍備の規制
15 章　武力紛争
16 章　平和の回復
17 章　国際法関連資料