タイトル 教育制度学研究28
刊行日 2021年10月30日
著者 日本教育制度学会編
定価 税込3080円(本体価格2800+税)
ISBN 978-4-7989-1742-9
Cコード 3037
ページ数 368
判型 A5
製本 並製

■特集 多様性社会を支える教育制度を問う
はじめに(企画趣旨)                 福本 みちよ
学校制度改革の課題と展望―「令和の日本型学校教育」に見る公教育の構造変容― 石井 英真
日本の義務教育における包摂と分断の進行―中高一貫教育校を問う―      高橋 寛人
教育政策決定におけるセクター/アクター間連携に関する日米比較
 ―コロナ禍において教育行政は誰と協業したのか― 髙橋 哲

■自由研究論文
1970 年代における国立医科大学誘致運動と地元負担問題            大谷 奨
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」における指定都市特例の形成過程
 ―五大市教育委員会の動向に着目して―        前田 麦穂
戦後初期日本における校長免許状制度の運用過程
 ―校長講習および単位認定基準の緩和に着目して―            芥川 祐征

■研究ノート
国立大学法人運営費交付金の業績に基づく配分に対する文部科学省の認識と対応 辻 優太郎
チリの学校包摂法による教育バウチャー制度改革―背景と変化、残された課題― 工藤 瞳
アイルランドのウェルビーイング推進政策に関する一考察
 ―前期中等教育におけるホリスティックなアプローチに着目して―     小牧 叡司
国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法案の立案過程 伊藤 愛莉
中国の学校管理職研修制度における「優秀な校長のワークショップ」(名校長工作室)の成立過程と特徴 殷 爽
新型コロナウイルス感染症対策による遠隔教育導入の加速化に関する政策動向    渡邉 志織

■研究報告
課題別セッション
Ⅰ [幼児教育]コロナ時代の幼児教育・保育制度改革の課題
Ⅱ [義務教育]教育制度としての「義務教育学校」の検証
Ⅲ [後期中等教育]大学入試改革は高校教育に何をもたらすのか?
Ⅳ [教員制度]「教師であること」を支える制度的基盤の多国間比較へ向けて
 ―カナダ・ニュージーランド・韓国・米国―

関連書籍
ページ上部へ戻る